地域の未来像実現と
脱炭素社会の実現のために…
わたしたちは地域へ貢献し続けます

MESSAGE

当社には、果たすべきミッションがあります。 
『用地取得を通じてインフラ基盤を支え地域の未来像実現へ貢献していきます』

このミッションは、これまで中部電力パワーグリッドで培ってきた用地取得経験、交渉スキルやノウハウを最大限活用し、電気を安定して送り届けるために不可欠な送変電設備だけでなく、公共事業やインフラ産業の用地取得業務を支援し、持続可能な地域・社会の発展の一翼を担っていく当社の存在理由です。 

全てのインフラ設備には必ず「用地」が必要となります。
そして、地域・地権者の皆さまの貴重な財産である「用地」をお譲りいただくためには、直接お会いして事業の目的をご説明、ご理解いただくことが欠かせません。一方、こうした業務に従事する人財、担い手の減少により事業停滞リスクが顕在化しつつあります。

当社は、事業に関係する皆さまお一人おひとりに寄り添い、丁寧な対話を行うことを重視しています。DXが加速し、人間関係が希薄化するなかでもこうした取り組みを積み重ね、誰もが毎日の生活で快適さや豊かさを実感できるインフラ整備をサポートしていきたいと考えています。

当社は、地域・社会、皆さまの多様なニーズにタイムリーに応えるために、用地取得の支援に留まることなく新たな事業領域を拡大し、地域の未来像実現へ貢献し続けてまいります。

Our Mission
中部電力グランド
ワークスのミッション

用地取得を通じてインフラ基盤を支え
地域の未来像実現へ貢献していきます。
社名の由来
用地取得業務は送変電設備を建設させていただく際の最初の工程であるため、中部電力グループの使命である電力の安定供給の「礎(GroundWork)」という思いを込めました。

当社の強み

用地取得の課題は
中部電力グランドワークスが解決します

用地取得業務

これまで培ってきたノウハウと地域で活動を続けてきた実績を活かし、用地関係の各種調査、行政・自治体・地権者さま等との折衝・合意形成や必要な土地・権利を取得する等の業務を担ってまいります。

中部電力パワーグリッド実績

事業1送電線用地

毎年、約150kmの送電線工事を実施し、その送電線建設に 関係する地権者さま一人ひとりに工事概要を説明し、ご理解をいただいています。

事業2変電所用地

変電所建設には広大な面積が必要となるため、候補地を選定するところから、関係する法令の調査や地元との協議を進め、工事着手の5年以上前から調整を始めています。

中部電力グランドワークス実績

事業1公共施設用地

 自治体が施行する公共施設の用地取得に際し、地権者さまとの交渉の同行をはじめ、説明資料・記録簿の作成、交渉業務全般に対する相談・助言等の支援を行っています。

事業2太陽光発電用地

再生可能エネルギー事業を営む事業者さまの要望を受け、太陽光発電設備の設置に必要な用地取得について、地権者さまとの交渉を代行しています。

以下の業務もご支援が可能です

意向調査・遠方地権者・所有者不明・同意取得・森林経営管理制度手続支援・各種セミナーなど

弘前BOセンター

弘前BOセンターとの連携により、
用地の取得から管理まで
ワンストップでサポート

中部電力パワーグリッド弘前BOセンター(青森県弘前市)では、占用許可・借地契約の更新、土地公租公課の支払い等の用地管理業務の受託が可能です。
長年にわたり膨大な資産を管理してきたノウハウを活かし、お客さまの土地・権利の管理をサポートします。

※BO(ビーオー)センター:Back Officeセンターの略

弘前BOセンターでの業務実績

管理面積
所有地 1,700万m2
占用許可 1,200万m2
送電線下地役権 9,000万m2
管理件数
納税手続き 40,000筆
占用許可管理 12,000件
借地契約管理 2,000件
貨付契約管理 1,150件

会社概要

会社名 中部電力グランドワークス株式会社
所在地

本店/愛知県名古屋市中村区太閤通7丁目32番地
TEL.080-8661-3722(代)

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静岡支店/静岡県静岡市葵区駒形通6丁目9番1
TEL.080-8522-7740(代)

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岐阜支店/岐阜県岐阜市六条江東3丁目5番7号
TEL.080-8661-4619(代)

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長野支店/長野県長野市柳町18番
TEL.080-8522-7774(代)

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長野県飯田市吾妻町100番(飯田駐在)
TEL.080-8673-8077(代)

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代表取締役社長 北瀬 京太
資本金 1億円
株主 中部電力パワーグリッド株式会社
創立 2023年10月2日
事業概要 土地等の取得または使用に伴う損失補償に関するコンサルタント事業、土地・建物の管理事業、その他関連事業
登録 補償コンサルタント(国土交通大臣 補05第5342号)

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